バリアフリー(Barrier free)とは、広義の対象者としては障害者を含む高齢者等の社会生活弱者、
狭義の対象者としては障害者が社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障碍（障害）や
精神的な障壁を取り除くための施策、若しくは具体的に障碍を取り除いた状態をいう。
一般的には障害者が利用する上での障壁が取り除かれた状態として広く使われている。

歴史

バリアフリーの言葉は1974年6月の国連障害者生活環境専門家会議の報告書
　　　　　　　『バリアフリーデザイン』により広く知られるようになる。

• 1974年6月 バリアフリーデザインに関する専門家会議（国連障害者生活環境専門家会議）
• 1982年 国連総会で『障害者に関する世界行動計画』が採択される
• 1987年 イタリア政府が国連で障害者の権利を守る国際条約の提案を行なう
• 1989年 スウェーデン政府が国連で障害者の権利を守る国際条約の提案を行なう
• 1989年 国連でスウェーデン提案が『障害者の機会均等化に関する基準規則』として採択される
• 2001年 メキシコ政府が国連で国際条約の提案を行なう
• 2001年 国連総会で障害者の権利条約として『障害者の権利、尊厳の保護、促進に関する包括的、
• 　　　　総合的国際条約』が採択される

分類

一般的にバリアフリーは物理的な解決法を指す言葉として用いられることが多いが、
社会生活弱者が容易に社会参加できるように促す概念としての位置付けがある。
日本語に於けるバリアフリーを意味するものとして英語圏では
アクセシビリティー(accessibility)が用いられ、アクセシビリティーの
代表的な具体例としては物理的な場へのアクセス・官公庁の広報などを初めとする
各種情報サービスへのアクセス・円滑なコミュニケーションの促進等がある。

ユニバーサルデザイン

施設の使いやすさに限らず、障害者が健常者と同様に生活できるようにしていくための
取り組み全般はノーマライゼーション（アメリカでは、これは黒人の地位向上のための運動を指すため、
障害者の問題はメインストリーミングという）、ユニバーサルデザインと呼ばれる。

近年は、ユニバーサルデザインでないからバリアフリーをする必要が生じる。
あるいは、生活必需品や公共機関が全てユニバーサルデザインであるならば、
そもそもバリアフリーをする必要はない、といった意見が具申されている。

よって、「もともとバリアのない世界の構築」を目指すのがユニバーサルデザインの真の狙いであり、
バリアフリーはその世界への移行期間中における臨時措置である、という意見もある。

障害の様態

障害者がもつ障害の様態は一人一様であるため万人に対応するというよりは、
より多くの人に使いやすくした状態であると言える。

段差

高齢者は加齢（エイジング）による各種身体機能の低下により、
例えば歩行にあっては下肢の上げ下げの運動機能の低下、反射速度の低下、視力の低下等により、
健常者であれば容易に跨げる高さ数cmの段差が識別できずにつまずき、
咄嗟にもう一歩足が踏み出せなかったり、手で身体を支えきれずに転倒し、骨折する例が後をたたない。
この対策として床面に段差を設けずに行き来できるようにした状態をバリアーフリーと表現する場合が多いが、
数センチ程度の識別が難しいとされる段差を識別しやすくする方法や敢えて
段差を大きくする考え方もバリアフリーを検討していく上で忘れてはならない。

これに対して車椅子利用者の場合は、前記の段差に傾斜路の行き来が加わる。
健常者は段差解消の手段としてスロープを思い浮かべるが、建築基準法施行令の
第25条で定める「階段に代わる傾斜路」の勾配は1/8(約7度)以下と規定されている。
この勾配は歩行者には比較的緩やかなスロープとして認識されるが、
車椅子利用者ではスロープの延長距離が長い場合には車椅子の両輪を回し続ける腕力と持久力が要求されること、
更に階段の踊り場のように途中で停止若しくは一休みする場所がない場合には
ブレーキをかけないと後戻りして危険なことはあまり知られていない。

物理的なバリアフリー化

具体的には、施設面（特に公共施設）では

• 車椅子利用者向け
  • 段差の解消（視覚障害者向けでもある）
    • ノンステップバス
    • 階段に併設したスロープ
    • 車椅子対応エレベータ、運搬機の設置
  • 手すりの設置
  • スペースの広いトイレや電話ボックス
• 視覚障害者向け
  • 点字の併記
    • 点字ブロック
    • 音響式信号機
    • コントラストの強い公共表示

などを指す。

コミュニケーションのバリアフリー化

ソフト面では、文字放送や手話通訳・手話放送なども含まれる。

しかし、手話通訳に至っては命に関わる物、司法等ではハード面となることもある。

店舗規約の中にあるバリアフリー化の最低基準として含まれていない事が多い

介護体制や、対人関係、社会関係によるところも大きい。