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建築基準法

建築基準法(けんちくきじゅんほう、昭和25年5月24日法律第201号)は日本の法律。
この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、
国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする(第1条)


歴史

旧法は大正8年に制定された法律第37号の市街地建築物法で、
第二次世界大戦後に占領軍のGHQにより・・・、現在の建築確認申請で行なわれている、
異なる行政省庁をまたがる消防同意はこの時に定められた。


概要

建築基準法の各種規定は大別して集団規定と単体規定に分けられる。

  • 集団規定 は同法第一条の建築物の敷地を指し、建築基準法より更に上位概念を扱う法令である
  • 都市計画法で定めた広域な範囲を規定し、法の及ぶ範囲は島嶼部などを含む日本国内全てである。
  • 具体的には類焼・延焼などから建物のみならず街区全体を守るための指定である防火地域などを扱う。
  • 単体規定は同法第一条の構造、設備及び用途を指し、
  • 建物における構造や設備、避難などを建物用途ごとに規定している。

建築基準法で構造と表現する場合、耐力上の構造のみならず階段などに代表される
避難通路における巾員や換気や採光などの窓の大きさ、昇降機などの機械設備、などの仕組みを指す。

また、建築基準法はその他に建築確認申請や建築協定などの各種手続きを定めている。

建築基準法は生命・健康・財産を保護する技術法令であることから
過去の事物に対して法の遡及が行なわれる点が他の法令と異なる。
具体的には既存建物が現行法令に合致していないまま使用されている
場合は法律上は違反建築とはならないが、建築基準法で規定している
建築行為を行なった場合は現行法令に適応させなければならず、
関連用語として既存不適格がある。

建築基準法は同法第一条に謳われている通り最低の基準を定めている技術法令である。
国民の生命、健康及び財産の保護の見地から予期せぬ自然災害や
人災などが起きた場合は速やかに現行法令の検証と見直しが図られ、時に改正が行なわれる。


その他

  • 超高層ビルの火災を扱った1974年の米国映画「タワーリング・インフェルノ」
  • (THE TOWERING INFERNO)で、ポール・ニューマン演ずる
  • 建築家がスティーヴ・マックイーン演ずる消防士に火災を防ぐにはどうしたら良いかを尋ねる。
  • 日本では建物を建築する場合、建築基準法第6条で定める
  • 建築確認申請を行なうことが定められているが、同法第93条で定める
  • 「許可又は確認に関する消防長等の同意等」の規定により所轄消防長から
  • 同意を得ることが条件づけられている。
  • 具体的には所轄消防署が建物の設計段階から関与し、
  • 建物の安全性を高めるように火災予防の指導を行なっている。

構成
  • 第1章 - 総則(第1条~第18条)
    • 第9条(違反建築物に対する措置)
  • 第2章 - 建築物の敷地、構造及び建築設備(第19条~第41条)
  • 第3章 - 都市計画区域内の建築物の敷地、構造及び建築設備(第41条の2~第68条の9)
  • 第4章 - 建築協定(第68条の10~第68条の26)
  • 第5章 - 建築審査会(第69条~第77条)
  • 第6章 - 雑則(第84条~第97条の6)
  • 第7章 - 罰則(第98条~第103条)
  • 別表
    • 別表第1
    • 別表第2
    • 別表第3
    • 別表第4

関連法令
  • 都市計画法
  • 建築基準法施行令
  • 建設業法
  • 建築士法
  • 消防法
  • 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)

資格

  • 特殊建築物等調査資格者 「国家資格」
  • 昇降機検査資格者「国家資格」
  • 建築設備検査資格者「国家資格」
  • 建築基準適合判定資格者「国家資格」
  • 建築監視員
建築基準法
通称・略称 なし
法令番号 昭和25年法律第201号
効力 現行法
種類 行政法
主な内容 建築物に対する基準など
関連法令 都市計画法
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