土地

「土地」は「陸地」とほぼ同義であるが、「陸地」という言葉は地理学において用いられる。
一方、「土地」という単語は経済学や法学において用いられることが多い。

経済学における土地の定義は、地理学および一般的な用法とは異なっている。
経済学における土地は、資本、労働とならび、付加価値を生み出す生産要素としてとらえられる。

「土地鑑」（「土地勘」と誤って表記されることもある）ということばは、土地の一定部分に関する場合の用法である。

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資産としての土地

陸地を「土地」と呼んだ場合、これは不動産に分類される。
限られた陸地に境界を設けることには、土地の所有者を明確にする意味があり、所有者の財産として扱われる。
土地を所有するためには、その土地を統治している政府の定める条件を満たした上で、
土地の所有権を認められなければならない。

近代における市場経済においては、土地は市場での取引の対象となる場合がほとんどである。
すなわち、土地に対する財産権が保障される。
土地の価格のことを地価といい、土地はこの数値を基に商品として売買される。
また、土地を売買・所有すると、その規模に応じて税が課せられる。
公共施設や、自然保護を目的とした土地は公的な団体が公有地として所有する。
個人で所有する土地のことは私有地と呼ぶ。

社会主義体制のもとでは、土地の所有権は一元的に国家に帰属する。
土地の境界線確定は非常に難しい。
隣接する土地との境界線確定で揉めることは昔からよくあった。
国家間の領土紛争から、いわゆるご近所トラブルといった
所有地（占有地）の境界線をめぐる争いまで、その規模は実にさまざまである。

土地を明確に定めたところで、地震による地殻変動や水害などによる地理変動で地形が変化すると面倒なことになる。
水没してしまえば資産価値は無くなるかもしれない。
ただし、土地そのものの資産価値は失われても、その土地の上にある構造物が破壊されなければ、
構造物の価値は失われないことがほとんどである。
万里の長城は一部が水没しているが、そのことで遺産としての価値を失ったとは言えない。

水域に土砂を投下し、埋立地を造成することで土地を増やせる。
しかしながら、メガフロートにより造られた場所を「土地」と認めるか否かについては、まだ議論の余地がある。

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土地の利用

地上

人間は主に陸地の上で活動するため、土地を利用してさまざまな活動をおこなう。
そのため、土地は幅広い用途に用いられる。

土地の利用の多くは、土地の上に構造物を建設し、その構造物を用いて活動をおこなうものである。

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住宅地

人間が定住する土地は、「住宅地」と呼ばれる。一戸建、集合住宅など。

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商業地

商業活動をおこなう土地は、「商業地」と呼ばれる。

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工業地

工業をおこなう土地は、「工業地」と呼ばれる。工場などの生産施設は、
有害な排出物や騒音などの公害の原因とみなされるため、
工業地は住宅地から離れた場所にあることが多い。

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農地

農業をおこなう土地は、「農地」と呼ばれる。

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その他

道路や鉄道など交通機関を敷設する、子供の遊び場として公園を設置するなど、
利益よりも公共性や福祉を重視した施設の設置。

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自然保護区域

また、その土地に元々あった自然をそのまま残す場合もある。
その場合でも、まったく人の手を加えずに「手付かずの自然（ウィルダネス）」を残すケースと、
ある程度の手を加える（外来種の駆除など）ケースに分けられる。
大抵の場合、そういった土地の所有者は国や地方自治体であり、
所有者はそこを「国（公）立公園」として一般に公開している。
世界的にも珍しい生態系が残っている場合、UNESCOによって世界自然遺産に指定されることがある。

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地下

土地は地上（地表）だけではなく地下（地中）も利用できる。
地下には建物の地階が建設できるが、日が当たらないため居住地としては好まれず、商業や工業に利用される。
他には、水道・都市ガス・電気・通信などを供給するための土管を埋設したり、トンネルを掘って道路や鉄道（地下鉄）
を敷設するのに用いられている。

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空中

土地の上空を使用する権利（空中権）は、一般的に土地の所有者にある。
しかしながら、高すぎる建物を建てると、航空交通の妨げになったり、
隣接する土地への日照を遮ってしまったりするので、上空を無制限に利用できるわけではない。

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土地の測量

土地の広さのことを面積といい、単位は国際単位系では平方メートル（単位量あたりの正方形換算時:1m四方）。
他にはSI補助単位系としてアール（同10m四方）、ヘクタール（同100m四方）や、日本での独自の単位として坪（同約3.3m四方）などが用いられる。